３月１３日（月） 予算特別委員会 自民党 井上委員
問１ とやまの未来創生戦略について
（１）「とやま未来創生戦略」のテーマに掲げる人口減少の克服、魅力と活力ある持続可能な「元気とやま」の創造のため、本県の特色を活かし、どのような点に特徴を持たせて他県との差別化を図り、とやまの未来創生を進めていくのか、問う。
地方創生の取組みは地域間競争を意識して創意工夫を重ねることが重要であり、全国の同じような取組みに埋もれることなく、特色や優位性をしっかり活かす必要がある。
（知 事）観光・地域振興局
（２）新年度においても、本県の強みを活かした幅広い分野の企業誘致を積極的に行っていくことが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか、問う。
人口減少が進む中、若者や女性に魅力ある企業の誘致は本県の未来創生のためにも必要不可欠であるが、来年度予算案の特別重点施策等の概要を見る限り、企業誘致はあまり前面に出ていない印象を受けた。
（商工労働部長）
問２ 安全・安心な地域づくりについて
（１）防災・減災対策に資するインフラ施設等の社会資本整備について、中長期的に必要となる整備量を具体的に明確にし、優先的・計画的に予算措置して進める必要があると考えるが、今後どのように取り組むのか、問う。
富山県国土強靱化地域計画のアクションプランもあるが、何をいつどれだけ整備するということを示す必要があると考える。災害発生を前提としたソフト対策も大事だが、災害発生そのものを抑止する施設整備にどれだけ力を注ぐかが重要である。
（知 事）土木部まとめ 知事政策局 農林水産部
（２）無電柱化への取組みについて、緊急通行確保路線を始めとした事業の進捗状況をどのように認識し、今後の課題をどう分析しているのか、問う。
(土木部長）
（３）景観だけではなく、防災、通行空間の安全性、快適性の観点からも必要性の高い無電柱化に向けて、積極的に取組みを行っていく必要があると考えるが、所見を問う。
昨年４月から電線等の埋設物に関する設置基準が緩和されたほか、昨年12月には無電柱化推進法が成立するなど、無電柱化を取り巻く環境が変わってきている。
（知 事）土木部
（４）緊急通行確保路線沿いの建物所有者に対して、早急に耐震診断を義務付けることが必要と考えるが、本県の課題をどう認識し、今後どのように取り組むのか、問う。
平成25年11月の耐震改修促進法の改正に基づき、耐震診断を義務付けることが可能となったが、昨年9月現在で義務化しているのは全国で11都府県に留まっている。
（土木部長）
（５）災害発生時において、災害ボランティアセンターを効率的に運営するための仕組みを平時から広域的に整備する必要があると考えるがどうか、所見を問う。
災害時のボランティア活動の混乱を避けるため、センターを通して個々人のボランティアをうまく組織化して、行政と連携しながら動かす仕組みをつくることが重要である。
（生活環境文化部長）
問３ 登山者の安全対策について
（１）県内の山岳事故の発生件数はどのように推移しており、その防止のためどのように対応していくのか、問う。
近年の登山ブーム等で山に訪れる人が増えているが、山岳事故に対して万全の体制をとる必要がある。
（警察本部長）
（２）県立大学が研究開発を行う登山者の位置検知システムについて、どのように認識・評価しているのか、問う。
基礎実験を積み重ね、実際に山岳地などで試験を繰り返し、昨年10月には立山室堂周辺で実証実験を行い、その性能と実力が実証された。
（生活環境文化部長）
（３）県立大の位置検知システムの実用化に向けて、県としても支援していくべきと考えるが、どのように対応していくのか、問う。
富山発の素晴らしいシステムであり、本県の登山者の安全対策にも資すると思われる。
（生活環境文化部長）
問４ 買い物弱者対策について
買い物弱者対策の一環として、例えば県内小売事業者に対して、宅配事業やネットスーパー事業などへの参入を促す取組みが必要と考えるがどうか、問う。
ネットスーパーなどの事業化には、民間事業者側のシステム構築等の費用が大きいことや利用者が少ない中山間地域等への宅配効率も悪いため、ビジネスとしての収益性は厳しいが、行政が支援することで、買い物環境の整備を促進できないものかと考える。
（商工労働部長）
問５ 物品調達における行政サービス向上について
（１）県の物品調達において、来年度から新たに地域要件を付した条件付き一般競争入札が導入されるが、これはどのような趣旨で導入し、県内事業者への影響をどう考えているのか、所見を問う。
県内小規模事業者の受注機会が増えることが期待されるため、円滑に導入することが求められる。
（会計管理者）
（２）県の物品調達における電子入札について、平成17年度の導入以降、活用状況をどう認識し、それを踏まえ、今後どのように活用促進を図っていくのか、問う。
効率的な入札を実施するうえで、電子入札の普及は欠かせないだけでなく、事業者にとっても、移動コストの減や同時に複数の入札に参加できるなど受注機会の拡大につながり、メリットがあると考える。
（会計管理者）
