6月定例会は一般質問でした。アップするのを忘れてました。遅ればせながら。

 

６月１９日（月） 一般質問　　自民党　井上議員

問１　県民参加型の行政と福祉の向上について

（１）変化のスピードが速く、ニーズが多様化する時代の中で、県民総参加の取組みを推進するため、県民にわかりやすく、県民みずから積極的に参画し行動・評価する行政の展開が重要と考えるが、所見を問う。

新総合計画の骨子案の「県民と県が将来像を共有する計画」において「県民や各種団体等と力を結集し、連携・協働していく必要がある」旨が示されており、施策の計画段階から実施、事後評価に至るまで、県民の参画が重要と考える。

（知　事）総合政策局

 

（２）国の「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた動向も踏まえ、他人事でも我が事として丸ごと面倒を見る仕組みを行政が中心になって構築すべきと考えるが、所見を問う。

結婚・仕事・子どものお世話やお年寄りの見守りなど、お互い様で支え合う社会が必要と考える。

（厚生部長）総合政策局、商工労働部協議

 

（３）福祉のまちづくりについて

ア　県有施設のバリアフリー化や民間への融資、市町村への補助などにより、福祉のまちづくりが進められているが、公共施設等のバリアフリー化について、現在の整備状況はどうか、今後の進め方と併せて問う。

国では、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした共生社会の実現を目指して、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が決定されたところである。

（厚生部長）

 

イ　新総合計画の骨子案の「2020年代半ばに期待される富山県の姿」に「ユニバーサルデザインのまちが形成されている」旨が示されているが、今後どのようにユニバーサルデザインの社会づくりに取り組んでいくのか、問う。

障害者、高齢者、子供を含めたすべての人にやさしいユニバーサルデザインが求められ、まちづくりだけにとどまらず、意識啓発や教育、仕事など、あらゆる面での取組みが必要と考える。

（知　事）厚生部　観光・交通・地域振興局、商工労働部、教育委員会協議

 
（４）県内におけるユニバーサルデザイン化されたタクシーや福祉タクシーの実態はどうか、また、これらの導入に向けた課題と今後の展望について、併せて問う。

高齢化が進む中、高齢者や障害者の“足”を確保し、社会参加の機会を増やすためにもタクシーのユニバーサルデザイン化を急ぐ必要がある。

（厚生部長）

 

（５）福祉サービスの利用援助等について

県社会福祉協議会で実施されている「日常生活自立支援事業」について、利用実績はどうか、また、制度の認知度を上げる必要があると考えるが、今後の利用促進の取組みと併せて問う。

高齢者を狙った詐欺被害が社会問題となるなど、日常生活の金銭管理や福祉サービス利用手続に不安がある方を支援する同事業の取組みは、今後ますます重要になるものと感じている。

（厚生部長）

 

 

問２　高齢者の交通事故対策等について

 

（１）高齢ドライバーの加齢に伴う身体能力の低下に対する意識啓発にどのように取り組むのか、免許の自主返納に向けた今後の取組みと併せて、問う。

警察庁は、運転に不安を覚える高齢者に運転免許証の返納を促しているが、生活の足を失うことへの懸念などから返納率は高くない。

（警察本部長）

 

（２）地域公共交通について、日常生活で利用する高齢者のさまざまな要望にどう応えていくか、自治体や利用者の負担のあり方など、課題も多いが、地域公共交通のあるべき姿について、所見を問う。

高齢者をはじめ県民の日常生活を支える地域公共交通は必要不可欠であり、県内の各自治体においても、デマンド交通やコミュニティバスの運行を行っているが、解決すべき課題も多いと考える。

（知　事）観光・交通・地域振興局

 

（３）県内での「ゾーン30」の設置状況やその効果をどう分析しているのか、また、今後の設置へ向けてどのように取り組んでいくのか、併せて問う。

地域の「お年寄り」や、「通学児童」といったいわゆる交通弱者が中心となる歩行者の交通事故防止には、生活道路での対策が重要。

（警察本部長）

 

 
問３　近年の大地震を受けての地域防災について

 

（１）県内の指定避難所における非構造部材の耐震性や補強の現状はどうか、問う。

熊本地震では、建物本体の耐震化に比べて対策が遅れがちとなる天井や照明などのいわゆる非構造部材の損傷が原因で使えない指定避難所があった。

（総合政策局長）教育委員会協議

 

（２）初動期における避難所運営を円滑に進めるため、今後どのように取り組んでいくのか、問う。

各地域の自主防災組織など、避難者による自主的な運営がうまく機能しなかった熊本地震の教訓を踏まえ、平時から避難所運営のノウハウ、行政との役割分担など、地域住民を含めた研修や協議、実践的な訓練を重ねる必要があると考える。

（総合政策局長）

 

（３）今後とも、県として責任を持って防災士を養成し、増強していくべきと考えるが、所見を問う。

熊本地震で見られたように、災害の規模によっては公助が機能不全に陥る場合があり、その場合に重要な鍵となる共助の要として、防災士を着実に育成していくことは地域防災力の強化の必須要件である。

（総合政策局長）

 

（４）県として防災士のスキルアップについてどのように考えているのか、問う。

災害は長期的視座に立って見るものであり、地域の防災リーダー的役割が求められる防災士は、資格の取得以降も不断の準備や訓練が何より大切だと考える。

（総合政策局長）

 

（５）災害時に地域の防災人材としての役割が期待される中学生の防災意識の醸成や防災活動への参加促進に向けた防災教育の推進について、問う。

東日本大震災では、沿岸部に位置する岩手県釜石市内の児童・生徒の多くが無事で、大きな反響を呼んだ「釜石の奇跡」は、積み重ねられた防災教育が実を結んだ結果と言われている。

（教育長）