遅れましたが、9月定例会の質問要旨をアップします。
県からの答弁は、県政報告新春号に載せますので、お待ちください。
衆議院選挙が近づき、忙しくなります。頑張ります。
９月２５日（月） 予算特別委員会 自民党 井上委員
問１ 県のＰＲ戦略について
（１）これまでの本県のＰＲ戦略の成果及び課題を踏まえ、今後、さらに、誘客や移住の促進などにつなげるため、どのような戦略を持って本県のＰＲに取り組むのか、問う。
人口減少社会の中で本県が生き残るには、本県の観光、自然、文化、歴史などの魅力をしっかりとＰＲするための戦略を持つことが極めて重要。
（知 事）観光・交通・地域振興局
（２）台湾との更なる交流促進のため、「日台観光サミット」の誘致を検討すべきと考えるが、所見を問う。
日台双方の観光関係者のトップが参加することに加え、台湾はもちろん全国から多数の来県が見込まれ、本県の観光振興や地域経済への波及など、大きな成果が期待できる。
（知 事）観光・交通・地域振興局
問２ 安全・安心の確保について
（１）県内の交番において、警察官や交番相談員の不在時に、地理案内や落し物の届出などの来訪者があった場合や、事件・事故の被害者が駆け込んできたなどの緊急時に、どのように対応しているのか、問う。
（警察本部長）
（２）交番相談員の配置によって、住民が痴漢やＤＶ、ストーカーなどの犯罪をはじめ、事件・事故の被害から救われた事例がないか、問う。
（警察本部長）
（３）現在、交番相談員が未配置となっている６つの交番への交番相談員の配置の見込みについて、問う。
住民にとって一番不幸なことは、交番に逃げ込んだのに誰もいないという事態である。近県の状況を見ても、全交番に配置されており、本県においても、全交番への早急な配置が必要。
（警察本部長）
（４）県では、今年度「地域の自主的避難所運営計画等作成モデル事業」を創設し、避難所運営計画を策定する自主防災組織の取組みを、市町村と連携して支援することとしているが、現在の避難所の運営計画の整備状況と、今後の避難所の運営にかかる取組みについて、問う。
（総合政策局長）
（５）本県の福祉避難所の運営マニュアルの整備状況と今後の取組みについて、問う。
昨年内閣府が行った調査では、福祉避難所運営マニュアル作成済の自治体は16.5％しかなかった。
（厚生部長）
（６）断水時のトイレへの備えなど、避難所に指定されている公立学校の機能強化にどのように取り組むのか、問う。
先般発表された文科省の調査によれば、非常用物資の備蓄は72％の学校が行っているのに対し、断水時のトイレへの備えは49.5％にとどまった。兵庫県では、避難所に指定されている全公立小学校に停電時でも使用できる手動のポンプ式井戸を設置することとしている。
（教育長）総合政策局協議
（７）流木災害を未然に防ぐためには、適切な森林整備を進めることが重要と考えるが、今後の取組みについて、問う。
今年７月の九州北部豪雨では、記録的な豪雨が特定の箇所に集中し、大量の流木が発生したと言われている。
（農林水産部長）
（８）県内の中核ＳＳ及び住民拠点ＳＳの整備状況と、災害時のガソリン供給体制の確保対策について、問う。
国では、緊急車両へ優先給油を行う中核サービスステーションを全国に1,600箇所指定し、地域住民の燃料供給拠点となる住民拠点サービスステーションを約8,000箇所整備していく方針を示している。
（総合政策局長）
（９）県庁内に常設の災害対策本部の場所を確保し、災害時の迅速な対応に努めるべきと考えるが、所見を問う。
県庁４階大ホールに臨時的に設置する現行の体制は脆弱ではないか。
（総合政策局長）経営管理部協議
（１０）県民の防災意識向上と県地域防災計画の実効性確保のため、防災に関する自治体の理念を明文化した条例の制定を検討してはどうか、所見を問う。
東日本大震災や熊本地震をきっかけに「自助、共助、公助」が一体となった防災対策の必要性が指摘されており、既に27都道府県で条例を制定済と聞いている。
（知 事）総合政策局
問３ 人材育成について
（１）企業の海外進出等に対応するため、グローバル人材の育成が重要と考えるが、本県の高校生の海外留学の実績と県立高校における海外との交流事業の実績について、問う。
ＯＥＣＤ等による調査結果では、各国の海外留学生が増加するなか、日本だけが減少傾向にある。また、文部科学省の高等学校等における国際交流等の状況調査によると、３ヶ月以上の海外留学をした生徒は平成16年をピークに減少傾向となっている。
（教育長）
（２）高校生の段階から、海外に興味を持たせ、グローバルな感覚を植えつけることは、本県が国際競争力を持ち続けるために不可欠であり、産学官が連携して取り組むべき重要な課題と考えるが、今後、グローバル教育にどのように取り組むのか、問う。
（知 事）教育委員会
