１１月定例会の質問要旨をアップします。
答弁は別にアップする予定です。

 

問１　活力ある地域づくりについて

（１）「元気とやま」の創造に向けて、新総合計画において重要政策と位置付けることとしている「人づくり」について、県として今後どのように取り組んで行くのか、所見を問う。

活力ある地域づくりのためには、地域の課題に積極的に先頭に立って取り組む人材の育成や、若者が斬新な発想で企画し主体的に取り組む活動への支援などが極めて重要である。

（知　事）総合政策局

（２）いわゆる「エイジレス社会」の実現に向け、地域社会の担い手となる元気な高齢者の養成や活躍の場の拡大などが求められているなか、今後の高齢者の地域貢献活動をどのように支援していくのか、問う。

（厚生部長）

（３）地方創生や移住促進を進める上で、地域おこし協力隊は本県にとっても有効と考えるが、これまでの本県における受入・定住実績や、本制度の推進における課題をどのように捉えているか、隊員、市町村、地元地域への今後の指導・支援方針と併せて問う。

協力隊となるには、住民票を移し、１～３年間従事しなければならず、ハードルは決して低くなく、また、受入れを行う地域住民への啓発や受入体制の整備にも留意が必要。

（観光・交通・地域振興局長）

 

（４）富岩運河環水公園を発着点とする富岩水上ラインの利用実績とその評価はどうか、また、今議会に新艇整備の設計費予算案を提案しているが、新艇はどのようなものを想定しており、その導入効果をどのように見込んでいるのか、併せて問う。

（知　事）観光・交通・地域振興局

 

 

問２　安全・安心なまちづくりについて

 

（１）昨年の新潟県糸魚川市の大火を契機として、県民が安全・安心に生活を送ることができるよう、県は市町村と連携し、地域防災力の充実強化や災害に強いまちづくりに積極的に取り組むべきと考えるが、所見を問う。

同市の大火の規模が大きかったのは、住宅密集地で道路の幅員が狭く、十分に消防活動ができなかったことも原因と考えられており、消防団、自主防災組織など地域防災力の充実強化や、道路の拡幅、老朽建築物の除却など災害に強いまちづくりを進めることが必要。

（知　事）総合政策局まとめ　土木部

 

 

（２）地方創生の基盤である強靱な県土づくりを一層推進するため、今後、本県の社会資本整備にどのように取り組んで行くのか、問う。

本県は災害の少ない県として知られており、南海トラフ地震や首都圏直下地震など太平洋側の巨大リスクが想定される中、日本海国土軸の中核をなす本県の果たす役割は大きく、「太平洋側の代替性確保」を本県独自の目標に掲げていると聞いている。

（土木部長）

 

（３）富山高山連絡道路は、富山市と岐阜県高山市を結び、北陸自動車道と中部縦貫自動車道、さらには中央自動車道と連結し、中京方面のみならず、長野県や首都圏につながる最短ルートの一翼を担う本県の発展に極めて重要な道路であるが、岐阜県側を含めた現在の進捗状況と今後の整備促進に向けた県の取組方針を問う。

（土木部長）

 

（４）除雪業務に多大な貢献をしている県内建設業者への支援の観点も含め、本年度の除雪体制と将来的なあり方について、問う。

建設業の経営環境が厳しさを増す中、除雪機械の維持管理や更新、オペレーターの確保や夜間の待機など、除雪作業に伴うコスト負担は経営を圧迫する大きな要因となっており、このままでは地域における除雪体制が維持できなくなることが懸念される。

（土木部長）

 

（５）富山市内の警察署の再編に伴い、富山市南部地域の治安対策・初動対応力や夜間警備力の強化、地域の安全・安心の確保に、今後どのように取り組んでいくのか、問う。

当該地域の住民から、再編で警察署が今よりも遠くなるとこれまでの犯罪抑止力が低下するのではないか、パトカーを見る機会も減るのではないか、という心配の声を聞く。

（警察本部長）

 

（６）県民に安心感を与え、安全安心なまちづくりを進める上で極めて重要な役割を果たす防犯カメラの増設に積極的に取り組むべきと考えるがどうか、問う。

昨年の県政世論調査では、犯罪を減らす取組みとして、防犯カメラの設置要望が圧倒的な第１位であり、県民の防犯カメラに対する期待の大きさがうかがえた。

（警察本部長）

 

 

問３　教育問題について

 

（１）平成30年度から道徳が教科化されることに対する所見を問うとともに、今後の道徳教育の充実に向けてどのように取り組んでいくのか、併せて問う。

いじめ問題やふるさと教育の観点からも、道徳教育は重要な位置付けとなると考える。

（知　事）教育委員会

 

 

（２）就学前の幼児期は、子どもの基本的な生活習慣の確立やコミュニケーション能力の涵養、人格の形成に極めて重要な時期であるが、就学前の子どもの教育への支援のこれまでの成果と今後の取組みについて問う。

社会の宝である子どもを健全に育成するには、家庭や幼稚園、保育所等の幼児教育施設はもとより、行政、学校、地域住民、事業者等を含めた地域社会全体でサポートしていくことが極めて重要と考える。

（教育長）厚生部協議

 

（３）土曜授業について、県内では、平成26年度から滑川市の小中学校と県立高校の一部で導入し、効果的な指導方法やカリキュラムの研究・開発をしてきており、また、県内部での勉強会や「土曜学習モデル事業推進委員会」で効果や課題の分析・検証を行ったと聞くが、分析・検証の結果と今後の対応について問う。

（教育長）