Ｈ２８年６月定例会　一般質問　要旨　６月１３日

問１　熊本地震の教訓を踏まえた対応について

（１）災害時において、体の不自由な高齢者や障害者、妊産婦といった特に配慮を要する者、いわゆる「要配慮者」を優先的に受け入れる福祉避難所の機能が十分に発揮されることが重要と考えるが、本県の福祉避難所の現状と、今後どのように対応していくのか、問う。

熊本地震では、福祉避難所の機能がスタッフ不足などを理由に十分に発揮されていない現状がある。潜在有資格者の協力や、被災地以外からのスタッフ派遣体制強化も考えられる。また、要配慮者に対する福祉避難所の周知徹底は必要不可欠である。

（知　事）厚生部

 

（２）大規模災害発生時には、仮設住宅等を速やかに確保し、被災者にプライバシーの少ない避難所から、仮設住宅等に移ってもらうことが必要と考えるが、仮設住宅等の確保についてどのように取り組んでいくのか、問う。

熊本地震では仮設住宅の建設が遅れ、事前の準備不足は否めない。仮設住宅を速やかに確保するためには、県と市町村の適切な役割分担のもと、平常時から準備を十分進めておくことが重要である。

（土木部長）厚生部協議

 

（３）災害時における民間企業との連携協力体制づくりを積極的に進めていくべきと考えるが、所見を問う。

災害時の支援を含め、小売業が自治体と結ぶ地域連携協定は、東日本大震災を契機に全国で拡大している。

（知　事）知事政策局

 

（４）災害時や緊急時の安否確認などにおいて、公衆電話は有効な連絡手段と考えるが、県内における公衆電話の設置状況と、避難所等への設置に今後どのように取り組んでいくのか、問う。

公衆電話は、災害時等には無料で利用でき、通信規制も受けず、つながりやすい。災害時に避難所に設置される特設公衆電話の事前配備も進んでいる。

（知事政策局長）

 

（５）災害時には、県ホームページでどのような内容の情報提供を行うのか、またアクセスが集中することを想定して、どのような対策をとっているのか、問う。

（経営管理部長）知事政策局協議

 

 

 

 

問２　ドクターヘリ・消防防災ヘリについて

 

（１）ドクターヘリについて、冬季における病院へリポートやランデブーポイントでの融雪・除雪の問題があるが、今後どのように取り組んでいくのか、これまでのドクターヘリの実績に対する評価と併せて、問う。

ヘリポートがある７つの病院のうち、５つの病院には融雪装置がなく、雪が降り続けばヘリが着陸できない時間帯が出る。また、ランデブーポイントは数が多く、全てを常に除雪しておくことは不可能。

（知　事）厚生部

 

（２）消防防災ヘリの救急活動において、ドクターヘリとどのように役割を分担し、また連携を行うのか、問う。

他県では、山岳遭難や水難事故の際に、負傷者を消防防災ヘリが救助し、現場付近のドクターヘリに引継ぎ直ちに救命医療が開始されるという事案もあると聞いている。救急医療体制の充実といった観点からも、消防防災ヘリの役割は低下することはないと考える。

（知事政策局長）厚生部協議

 

（３）ドクターヘリの需要が高まる中で、将来的にはパイロットの不足も懸念されるが、委託事業者でのパイロット確保の課題と対策について、どのように認識しているのか、問う。

ドクターヘリの操縦は高度な技術が求められるが、養成の場も少なく免許取得費用も高額であるため、若手が育っていない。

（厚生部長）

 

 

問３　１８歳選挙権への影響と投票率の向上について

 

（１）高校生の同学年に有権者と非有権者の生徒がいる中で、非有権者の選挙運動による選挙違反が起きる可能性があるが、防止のため教育委員会としてどのように対応していくのか、問う。

友人同士の付き合いや先輩後輩の関係で選挙運動をして違反が起きる可能性がある。また、スマートフォンなどによる選挙運動で違反行為があり、ネット上に掲載された場合、情報が半永久的に残り、その後の進学や就職等にも悪影響を及ぼす懸念がある。

（教育長）

 

（２）土日や遅い時間までの部活動が、高校生の期日前投票に行く権利を阻害する恐れがあるが、高校生の投票機会の確保についてどのように対応するのか、問う。

（教育長）

 

（３）若年層の投票率の向上を図るため、県選挙管理委員会、市町村選挙管理委員会、富山県明るい選挙推進協議会等が連携し、駅構内や商業施設、大学キャンパス等において積極的に啓発活動に取り組むべきであり、また、そうした場所における期日前投票所の設置など、期日前投票の利便性向上についても、市町村選挙管理委員会に働きかけるべきと考えるが、所見を問う。

昨年の県議選での20歳から24歳の投票率は、年代別投票率で最も低い結果となった。全体の投票率向上には、若年層の投票率向上が不可欠である。

（経営管理部長）

 

 

問４　富山南都市計画区域の指定について

 

（１）県として都市計画を進める上で、富山南都市計画区域にどのような将来像を描いているのか、区域の指定によるメリットとデメリットと併せて問う。

５月20日の富山県都市計画審議会において、富山南都市計画区域マスタープランの審議がなされたと聞いている。

（土木部長）

 

（２）より具体的で実現性の高い計画となるよう、関係市である富山市との連携が大事であると考えるが、今後、どのように連携していくのか、問う。

今後の人口動態や財政状況を勘案した上で、地震など災害に強い市街地整備や利便性の高い商業地の形成など、大沢野、大山、八尾、婦中、各地域の特性に応じたまちづくりの目標を盛り込む必要があると考える。
（土木部長）